熊本地震の情報から学ぶこと【物資は届かない・人も足り無い】

地震

熊本地震で早く救出され、被災地の復興が早くなることを願っています。

この記事ではこれまでの地震の教訓から今後に備えるため、いくつかの重要なものをまとめました。被災地とそれを支援する側の2つの側面から記載しています。

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地震の対応はマニュアル通りにできない

東北の津波による被害とは、異なる対応が必要になっています。

道路の地割れ

今回の熊本地震は活断層の影響で道路が寸断されて家屋が倒壊しています。救出に多くの人が配置されているので、どうしても道路の復旧や物資の輸送が手薄になります。

これはもう仕方がありません。普通の車では通行できませんし、お腹がでて運動不足の人が被災地にでかけても、倒れたり怪我して足手まといになるのがオチ。だからボランティアは基本的に、いまは入れません。

この辺りは、これまでの大震災でも同様です。無理して入って、大けがをしている人もいるので、ある程度の知識を持った方が被災地に入らないと戦力とはなりません。

被災地に入るのは、テレビや市町村の公式ホームページの募集が開始されてから入るようにしてください。勝手に入ると大混乱します。

被災地が不足しているもの

テレビを見ていて感じたことは、非難地域によって必要な物資が異なること。

  • 食料
  • タオル
  • 床に敷くアルミ製のもの。
  • 粉ミルク、オムツ
  • 暖をとるもの。
  • 通信手段
  • 携帯・スマホの充電設備
  • テレビやラジオ
  • 情報
  • 屋根付きの避難所またはテントなど。
  • 服、着替え
  • 靴、靴下
  • 持病の薬
  • 医師
  • 被災地を巡回する警察(泥棒が多発)
  • その他、多数。

市町村ではリスト化されていますが、どこで何が必要かの情報が不足しているので混乱しています。また時系列で必要なもの変化するので、より支援が難しくなっています。

今回は第二、第三の地震で被災者が増加したことも、情報収集が混乱した要因になっています。最初の地震ではは助かった家も、2回目の地震で倒れたところも多数あるからです。情報がそこで混乱してしまったと推測できます。

大きな余震が発生するたびに、情報を最初から収集し直しになる可能性が大きいから、現場は大変。これを行政の不手際だとは、とても追究できない。完璧にできる人があれば実際にやってみて欲しい。

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水が足り無い地域、食料が不足しているところ。小さなお子さんが多いところでは、オムツの不足が深刻です。地震によって母乳がでなくなったお母さんもいるので、粉ミルクやお湯も必要です。

哺乳瓶を煮沸することもできません。タオルも足りません。使い終わったオムツの処理にも困ります。小さなお子さんがいらっしゃるところでは、総理が危惧していた屋根付きの避難場所を要望されていました。

このように必要なものが、避難所によって異なるのですが、それを市町村が把握しきれていません。

今回の地震で分かったことは、各避難所で、物資の不足リストが中央にまで届いていないことです。おそらく想定していた避難場所の建物が使えなくて、別の場所に避難している現状もあるのでしょう。そのためFAXやパソコンなどが使えない可能性があります。(そもそも停電している場所では使えません。)

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無線の活用を!

非常電源が使えても、通信回線が接続されないと電話・パソコンが使えません。携帯の中継地点が停電しているとスマホもWifiも繋がらないでしょう。このようにデジタル機器も停電には脆いものです。

こういう場合には、無線が有効だと考えますがネット社会になって、無線はあまり活用されていないように見受けられます。大変残念です。無線であれば、電気さえ繋がれば連絡ができます。

仮に途中に中継地点が使えなくても関係ありません。今後、無線も地震で活用して頂きたいと思います。(警察や自衛隊は活用されているはずです。問題は市町村)

ただし個人での運用は混乱する場合があります。官公庁などが統制して必要な情報のみ伝達する場合に利用すべきだと考えます。東日本大震災では、そのあたりがうまく機能していないと指摘されています。

勝手な発信はかえって、現場を混乱させてしまうからです。個人利用の場合は緊急時や、市町村と連携して発信すべきです。

必要な装備や物資の問題

安全靴
例えば靴にしても、最低限、安全靴は常識。
しかも釘が落ちていると靴の裏に刺さるので大けがをします。

だから靴底には専用の鉄板を入れるのも常識。それが無くても最低限、安全靴は必須です。

ボランティアに必要なものと注意点

ボランティアで被災地に入る場合には、単独行動は避けてください。必ず市町村の募集しているところに入るのが条件です。あとは大きなボランティア団体が募集しているところもあります。

  1. 安全靴(鉄板入り)
  2. ヘルメット
  3. 安全靴の長靴(鉄板入り)浸水時に活用します。宮城県では安全靴の長靴を履いていました。
  4. 災害時の保険には絶対に加入すべき。多くのボランティアが怪我をしています。必ず入りましょう。
  5. 被災地で活動する期間に必要な水や食料
  6. 着替え
  7. 携帯用のバッテリー滞在している間は自力で使えるように。
  8. 寝る場所を確保。大雨や強風にさらされる場合があります。余震もあります。宿泊先の確保がないと、被災地に入れません。
  9. 車の場合、タイヤのパンクや給油できずに立ち往生すると、邪魔者になってしまいます。

ある程度、受け入れが整うと、宿泊施設なども用意される場合があります。なお、すべて装備品などは実費で用意する必要がありますが、現地で用意してくれる場合もあります。

基本は、被災地の方にお金を使わせない、負担をかけないこと。こちらがお金を落とすイメージで参加してください。なお、女性の方も多く参加されますが、初期の被災地ではトイレの問題があります。

コラム:普段の生活

私が東北の震災後へ足を運んでから地震の怖さを肌で感じました。それからというもの仕事以外では、できるだけ安全靴を履くようにしています。私が住む地域でもいつ地震が来るか分からないからです。

いまは女性用の安全靴もあるので、お散歩やテーマパークを歩くときにも違和感がありません。たぶん・・・

テレビでは報道されていませんが、うちの住む地域では、たった震度1の地震でも、下から突き上げるような地震があり、近所の人と、近くで爆発したのではと思い、何度も外にでています。もちろん、そんなことは市も把握しているはず。同じ住民ですからね。

この地方、不気味です。
計測機器では震度1ですが、普通の地震じゃありません。
(デマ情報と思われる危険があるので、あえて地域名は伏せさせて頂きます。)

あなたの地域は大丈夫ですか?

物資を届けられない

災害時の物資を政府が必死になって届けようとされていますが、そもそも市町村から情報が集まらない。

こんな非常時ですから、ネットは役立たない。アナログの出番です。人海戦術で1軒ずつ足で安否を確認して、避難所の人と照合する時間がかかります。近くの避難所ではなく、親類の所に避難している人もいるので、市町村でも把握するのに時間がかかります。

もっとも道路が通れないと、自衛隊のヘリコプターに頼るしかありません。

自衛隊のヘリコプター

非常にのヘリは頼もしい限りです。

こういう場合、自分から市町村に知らせるのが良いのですが、それにも限界があります。もし全員が電話あメールをしたら、それはそれでパンクします。

地震から数日は、職員の人もろくに寝られないですから、疲労もピーク。そんなときに電話が殺到しても・・・。

まあ、この辺りはIT技術を使えばなんとかなりますが、非難した人全員が、IT機器を使えるわけではありませんからね。やはりアナログは避けられません。

各自が物資を想定して準備しておく

防災用品

これだけ日本のどこで地震が発生しても、おかしくないと言われていますが、いまでも非常時の準備をしている家は100%ではありません。

「どうせ3日くらいで物資が届くんでしょう?それくらいなら、家のもので何とかなる」と考えていませんか?

でも実際に地震が起こると、それでは全く足り無いことに気づきます。まず水、1人で飲料水だけで1日3リットル必要です。料理用と共有すれば、水の量は3リットルに抑えられますが、家族4人で1日で12L。それを1週間分だと84L。

まず100リットル近い水の確保をされているお宅は少ないでしょう。最近は天然水ブームですから、2.5Lを1箱くらいはあるかもしれませんが。それでも全く足りません。

1週間分の確保を目指す

3日分は必須で、努力目標は1週間くらいは確保。その間に政府や市町村に体制を整えてもらう。そしてまずは3日間は、生存者の救出に全力をあげてもらう。

1週間くらいは、私たちは何とかなるので、まずは救出や道路整備に重点を置いてくださいね!

これが理想です。

それくらいは、言えるようにしたいですね。だから普段から、1週間分は想定しておくべきです。

ただし、家が倒壊した人や、高齢者もいらっしゃるので、その分は、市がなんとかしてあげて欲しいですが、その人がどこにいるのか分からない。

市の職員だけでは、全くたりません。昔は隣近所を把握していますし、町内会がしっかりしているところは、それだけで市の組織に負けないでしょう。いまは、その組織に頼れなくなっていますね。

政府がヒント

そこでいま1つ、政府が大きなヒントを与えてくれました。
自衛官OBの「即応予備自衛官」の招集。

自衛隊を辞めた人で、1年間に30日訓練をした人を、このような緊急事態のときに招集する。そのような仕組みがあります。

これを市町村レベルに落とし込んで、役所を退職した人や、市町村で指定した緊急時の訓練を受けた方に、この非常時に参加してもらい乗り切る策です。もちろん一般市民でも、この特別の訓練に参加された方には参加してもらいます。むしろ、こちらの方が人数が多い。

つまりみんな被災者だけど、動ける人は、みんな市の職員と同等の考えて支援活動に従事する。この視点がないと、自衛隊や市町村の職員、政府だけでは、まったく人員が足りません。

プライバシーが壁で人を把握できない

マイナンバーや、国民の誰がどこにいるかという、そういうシステムを作れれば災害時にも役立つでしょうが、これはプライバシーの問題で導入はできないでしょう。

まあでも現住所は把握しているので、例えばスマホで緊急時にあるボタンを押すと、市町村に生存確認や怪我の状況を知らせられるようなシステムを、携帯大手の三社で構築してもらえれば、国や市町村に強力なバックアップができるでしょう。

被災者がアプリで送信すると、簡単に情報を市が集計できることが望ましい。

市町村の役場の倒壊

今回、築60年を経過した市町村の市役所、役場、市民病院などが多くの被害を受けました。予算がなく立て替えに資金が不足しているからですが問題は大きい。

東北の震災で分かったことは、後から市役所を建てると予算がさらにかかること。建築の人件費もあがりますし材料も高騰します。市の財政をさらに圧迫することになります。

もちろん政府が資金援助をしますが、それも国民の税金(血税)です。

優先順位を考えると予算配分が難しいですが、豪華な市役所や図書館は今の財政では難しいので、コンパクトで必要最小限のもので、早く建てるようにして欲しいものです。

まとめ

今後、被災地復興が被災者だけではなく、国民全体にも重くのしかかってきます。まだ東日本大震災の復興途上で、さらに熊本や大分などの九州地方の地震の復興が加わってきました。

個人的には消費税の2%アップを予定通りにして、その分を今回の地震の支援に回すのであれば、致し方ないと考えます。もちろん2%では足り無いでしょう。

みんなが一丸となって経済発展をして、たくさん儲けて税金をどんどん納められるのが最高ですね。その為にはわずかな人しかいない政府だけでは当然無理で、1億二千万人(お子さんを除くと1億人以下でしょうが。)の国民の1人1人が、どうすれば日本の経済を発展させられるのでしょうか?

取りあえず、いま目下で出来ることから、やるしかありませんね。

コラム テレビ自粛問題

被災地で、そもそもテレビが満足に見られる方々は、まだ条件はいいかもしれません。

自粛する裏で、がっかりしている人々もまた多いと思います。東に日本大震災のときは、CMまで自粛されましたからね。あれも賛否がありました。

そのためのNHKだと思います。24時間、CMなしでまとまった情報が見られるので、被災地で見るならNHKだと思います。

いつまで自粛する?

自粛したことで、逆にマイナスになる方々もいます。例えば仕事で疲れ家庭で疲れ、やっと落ち着く自宅で、ひとときのテレビ。たしかに大変だろうけれど、自分も生きるのに必死。少しくらい面白いテレビを見てくつろぎたい。そういう方々もいます。

年配者の方々は、日中はNHKの地震関連のテレビを見ているかもしれませんがん、夜一人になると笑いのある番組が見たい人もいらっしゃいます。

被災地の映像を辛すぎて、もう見たくない方々もいます。あの時の悲劇を思い出すのが辛くて、忘れたい人もいるのです。そういう方々の気持ちにも配慮するなら、自粛をつまでするのでしょうか? 

半年しますか?
1年、しますか?
たった1週間くらいの自粛で良いのですか?

被災地に配慮するのは分かりますが、おそらく情報を欲するならNHKを見ると思います。そもそも一日中、似たような情報ばかり流されているので、24時間、地震関連を見てもあまり変化がありません。さすがに地震から数日は、それでもかまいませんが、それにしても・・・

ちなみに私は、震災の情報はNHKを中心に見ています。お笑いを見る気もあまり起こらない。

そういう選択権を視聴者に渡してください。

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