築地移転の問題で小池知事へ巨額な損害賠償!その先に見える明るい未来

築地市場
東京の築地市場の移転の問題で、小池知事が延期を決定されました。

その先に見えるのは、巨額な損害賠償請求が待っている。すでに移転に向けて2年前に決定し、引っ越しを業者に依頼を終わっているこの段階で、築地の移転延期は、リスクが多きすぎる。

ところが延期しなくても、小池知事への賠償請求が発生する可能性も。しかしこれらの問題がお役所の起死回生になる。

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移転してもしなくても損害賠償が発生するリスクを指摘

移転先の豊洲市場の問題点は、複数指摘されています。

  1. 土壌汚染問題。
  2. 建物自体の強度不足。
  3. 内部構造の不備による事故の懸念。
  4. 搬送方法の問題。
  5. 作業スペースの手狭な問題。

おそらく、これ以外にも問題点が次々に浮き彫りにされます。

土壌汚染の問題は、クリアできそうな雰囲気ですので、あとは風評被害対策で終わるでしょう。

もっとも危険なのは建物の強度不足

強度不足による被害リスク

建物の倒壊

すでに建築家の方の指摘によって、建物自体の強度不足が明らかとなっています。

最悪の場合、建物が崩壊というニュースが流れる可能性もあります。海外ではたまに見かけるビルの強度不足による破壊と人命の大変な被害。

さまか日本で・・・とは思いたくありませんが、ずさんな設計で事故が発生する可能性がある建物で仕事をされる方々の不安を思うと、この先が思いやられます。

  • 短時間だけなら、重量がオーバーしても余裕がある。

と、専門家は考えているかもしれませんが、『大丈夫だろう』という油断で、これまで大惨事が繰り返されてきました。

  • 電源が損失しないだろう。
  • 津波はこないだろう。

という油断。

  • これくらいなら倒壊しないだろう。
  • これくらいなら、床は抜けないだろう。

その結果、床が抜けてフォークリフトなどが下の階に落下して重大な事故に発展。

「やはり専門家が指摘されていた強度不足による事故が現実の物となった」なんていう、ニュースのタイトルは絶対に見たくはありません。

損害賠償と人命、どっちを優先?

命とお金

命のリスクがあると分かっているのに、移転延期による損害賠償が怖いからと、未来に起こるかもしれない事故を防ぐ手を打たずに先送り。

見て見ぬ振りをして、もしも事故が発生したとき、誰が責任を取るのでしょうか?

そのときの遺族の悲しみと、やるせない気持ちを思うと、経済も大切ですが防げる事故は、防ぐべきだと考えます。

もし、自分の家族がその被害者になったと思うと、いま防ぐべきです。

損して得取れ

築地の豊洲市場への移転問題だけを切り取ると、確かに短期的には損害がでます。おそらく損害賠償が、移転派、反対派、どちらに転んでも請求されるでしょう。

ところが、これを未来への布石と捉えれば大きな得になります。考えてみれば、国立競技場の建設問題でも大損害が出ています。

それも、今回の件も同じ問題点から発生しています。それさえ防げば、こんなことにはなりませんでした。

これって前知事やその前の知事・・・と、都議会議員がしっかりやっていれば、小池都知事になって、こんな問題にならなかった。

誰が悪いって、答えはでています。都庁の職員が悪いという人もいますが、予算を決定する権限を持っているのは都議会ですから。

第三者の専門家と現場の人間を排除する体質

「だけど、専門家は参加していたが?」

たしかにオリンピックも、専門家が参加して建設を進めました。設計も世界的な企業が計画をしました。だから安心していました。ところがそれが妄想であることが分かりました。

しかし利害関係が一致した人達では意味がないのが分かりました。

そして築地でも、また同じ過ちが繰り返されてしまいました。

今回の大半の問題点は、次のようにすれば回避できました。

  1. 実際に使用する人を、広く計画に参加させる。
  2. 第三者の立場(今回の建築に携わっていない他の設計の専門家)から設計を検証する。
  3. 1と2の情報を一般に公開して、問題点を指摘してもらう。

このようにすれば、少なくとも、

  • 建物の強度不足の心配はなかった。
  • 内部構造の不備による事故も大半が防げる。
  • 搬送方法の問題もの解消できた。
  • 「マグロを解体する作業スペースがない」という問題も発生しなかった。

なぜ、こんな簡単なことができない体質なのでしょうか?

誰が悪いのでしょうか?
当事者、それとも選挙で選んだ私達でしょうか?

それとも、システム上の欠陥が原因なのでしょうか?

システム上の欠陥は直せば、未来の利益が増える

今回のずさんな計画も、誰が悪いということではなく、明らかにシステム上の問題と言えます。

おそらく日本中に同様の問題で、莫大な税金が泡の様に消えているでしょう。それもある組織を作れば、意外と容易に解決できます。

今回の経験から活かして次からは、

予算を使う全ての件について、検証チームを作る。

許容できる範囲の問題程度に改善できたら、建物を建設するようにすれば、お金を失うことを防げます。

ただその代わり、検証チームの人件費がかかることになりますが、未然じ事故を防げるという観点からみれば、ある程度の理解は国民から得られるのではないでしょうか?

もっとも最初は、大きな予算のみ検証チームを作ることから初めれば、人件費は抑えられます。

困った女性

なんで小池都知事になるまで、やってこなかったんででしょう。それが不思議。(都議会がしっかり機能していれば、検証チームは必要ありません。)

メディアの役割

これで決まり!

今回の件についても、メディアが後出しジャンケンのように、次々に指摘しています。

しかし巨大プロジェクトだけでも、検証チームの各メディアが持ち回りで参加して欲しい。もちろん、そこで得た情報は報道できるのでメリットもあります。

政治や一般人、官僚、役所の職員とメディアが相互にチェックしあい、それをメディア(ネットも含む)を通して公開する透明性こそ、改善の鍵だと言えます。

それを新都知事、小池さんがやろうとしていることでしょう。さて、次はどこの自治体が率先して改革するでしょうか?

メディアからの報告が楽しみです。

豊洲市場の損失と今後の改善案

今回、移転延期などにかかる損失は、莫大な金額になりますが、予算的な部分は都が肩代わりすべきです。

その上で、構造的な欠陥を早急に修正できるところは、すぐに実行に移すべきです。改善案をたくさん出して欲しい。

そしてその辺りの検証も、専門家チームを中心に、現場の人も入れてアイデアをとりまとめ、早急に改善して欲しいと思います。

まとめ

今回の築地移転の問題を、これ1つで終わらせずに常時検証チームを、(小池)知事や議会が設置する権限を得られれば、お互いにメリットが大きいのではないでしょうか?

「すごいな知事」「議会もやるな!」と、両方を褒め称える関係であって欲しい。

そうなれば税金が有効的に使われるので、これほど嬉しいことはありません。

今回の負の遺産?になりそうな、市場も未来の利益の事例とするなら、損失は取り戻せます。

これからは都議会が機能するまで、都知事設置の検証チームが必須となりそう。地方でも同様にやってもらいたい。おそらく、日本中がひっくりかえることになるでしょうね。マスコミ、追っかけ切れるかな。

これ、やらないといつまでも予算がザルで、法律もざる法って言われ続けます。

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