中間思考法を使うと論理的な思考法が身に付けられる?

反対と賛成と中間

「あなたの考え方、間違っている!」

「いや、そっちこそ!」

何でもダメ、反対と言い合いをしている世の中、殺伐としてくる。

なぜもっと論理的な思考法で、議論をできないのか?

感情的になる私の戒めとして、この記事で中間思考法についてまとめている。

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中間思考法と論理的な思考法

何でも白か黒と決めたがる人がいる。

「あの人は、右だね」「左でしょう」とか。

例えば政治では安倍政権は右と言われるが、経済政策は誰が見ても左の政策。だから単純に右とか左と判断できない。

どちらかにレッテルを貼らないと、分かりづらいからなんだろうけど、だから余計にややこしい。

単純に中間をとるということではない。

中間思考法とは、2つの極端な考え方のバランスを取ろうという思考法のこと。

どうしても人間は、どちらかに寄ってしまうが、それが論理的な思考であれば良いが、根拠のない感情論で動くと大損失をすることがある。

考える例題として、消費税を例にする。

消費税の増税反対と、賛成する2人。

何となくなく反対していると、大変な損失になるリスクがある。

中間思考法は意見の中間ではない

消費税を(増税する、しない)に中間はない。

中間層という言葉も死語になりつつあるが・・・

自分が感情的になって考えているのか、論理的に考えているのかを知るために中間思考法がある。

  • 増税を賛成する人は、このままでは国が破綻するので、それを防ぐ(遅らせる)ために税金を上げるのは仕方がないとする考え方。
  • 一方、反対する人は、増税すれば景気が悪化するからダメだという考え。

それを自分の中で検討するわけ。

増税するメリットとデメリットを書きだしていくと、問題点が明確になる。そこで初めて論理的な思考で、物事を深く考えて結論を出すことができる。

単純に増税反対や賛成では割り切れないハズ・・・

そこで増税するメリットとデメリットを考えていく。

中間思考法の重要なポイント、結果をどれくらいのバランスにするのかということ。

論理的な思考法

日本は、実質的に財政破綻していますよね?

これで決まり!

国の収入(税収55兆円±5兆円くらいかな)よりも、予算90兆円±5兆円(借金は1000兆円以上)

これをサラリーマンの家庭で置き換えてみると、

収入は年収55万あるけど、支出は90万円。つまり35万円の赤字。さらに借金が1000万円ある。

家計・財布

どうみても破産している。

このような状況だったら、どうしますか?

普通の感覚だったら、まずはお金がでていく支出を抑えるよね?

支出を55万円以下に抑えなきゃ赤字になる。でも、そうなると食費を減らすか、子供の高校や大学はやめさせるとか、服は10年くらい買わないとか。

※関連記事(お金が無いから大学に行けない!だから勉強しないの?

それが嫌なら、収入を増やすしかありません。

でも国の収入って、つまり私たちの税金ですよね。増税しなきゃ国が危険なことは分かる。でもそうなると生活が苦しくなる。

増税しないとどうなる?

疑問

ここで分かったことは、増税しなければ国は破綻する。

もっと具体的に、どうなるのかまで考える。

  • 国が破綻すると、そこで働く公務員に給与が払えなくなるので路頭に迷う。
  • 役所が全て閉まる。
  • 年金も貰えなくなる。支払う人もいない。
    気が動転している母親
  • 警察も業務停止。犯罪者を取り締まる人はいない。治安が悪化。
  • 火事になっても消防士はいない。
  • 自衛隊もなくなり、防衛できない。
  • 公的な病院は全て閉鎖。
  • 病気になっても公的な保険はなくなり、100%自己負担。
  • 公的な輸送手段はすべて止まる。
  • 道路も橋も直せない。建物の倒壊
  • もちろん市町村も破綻。
  • 保育園や学校は全て閉鎖。教育の自由は無くなる。
  • 身分を証明できなくなるので、国外への移動も制限されるか、できない。
  • 日本のお金、円(えん)の価値がなくなり、ドルなど他国の通貨でしか取引できなくなる。
  • 輸入や輸出も激減して、企業が連鎖倒産。
  • 水道は止まる。
  • 電気やガス、電話も止まる可能性がある。
  • インターネットも使えない可能性。
  • もちろん新聞も雑誌も発行できない。
  • テレビも放送できなくなる。

これは極端なシナリオだが、日本が破綻して復活しないと、さらに恐ろしいことが発生する。

近隣諸国のどこかの国が、日本へ軍隊を入れて占領できる。それに対応する機関は日本には存在しない。

発展途上国の生活

すでに日本と呼べるかも怪しい。

アメリカ、中国、ロシア、あるいは国連の支配下に置かれ、国民の自由はなくなる。

もちろん、その破綻させないために、政府も手を打ちます。まずは国民の財産を全て没収。それで国の借金を棒引きする手段を使う。

実際、それに近い預金封鎖が第二次大戦後の昭和21年2月17日に行われています。ハイパーインフレってご存知ですよね。近年では・・・・あの国など。

やり方は簡単。金融機関に預けているお金を没収するだけ。

手元にあるお金(紙幣、小銭)を無効化する。そして新しく発行したお金しか使えないようにすれば、問題は解決できる。

たったそれだけで、銀行に預けているお金、タンス預金も無効化できる。

ただの紙切れ。

お金が貯まらない

さすがに当時は、そこまではやらず、わずかなお金は銀行から引き出せるようにしたようだが、ほとんど資産がゼロになったのは言うまでもない。

つまりお金持ちも、一度は資産の大半を没収された。(それにしても、資産を無くしても、立ち上がって復活できる人はすごい!)

そうしないためには、増税するか、支出を抑える、あるいは輸出を増やして、ボロもうけできれば最高だが、貿易摩擦の昨今、それもあり得ない。

それなら、出来る事は限られてくる。財政が危険水域になると、出来る手段は限られる。だから、その前に増税するしかないのだが・・・

国の支出を抑える

増税すると経済が悪化するというか、では支出を抑えて良いのか?

増税をしないで、支出を抑えるだけで何とかしようとしたら、かなり痛みを感じる改革に着手しなければならない。

困った女性

  • 医療費の負担を増やす。
  • 生活保護費を下げる。
    働いているのに所得が低い人の額まで下げる。病気などで自力で動けない方などは、別途、対応する。
  • 年金の額を減らす。

    年金の支給額を10年後くらいから順次、新規にもらう人から下げる。それまでに生活できるように準備してもらう。

  • 道路などの整備を抑える。
    少しくらいのガタガタ道は我慢してもらう。
  • 学校の先生の数を減らす。

    1クラスあたりの人数を増やす。クラブ活動を無くす。学習塾のように、勉強を教えるサービス以外はやらないなどの工夫で先生の負担を減らす。

    あるいは、インターネットネットで学習できるようにして、学校自体の数も大幅に減らす。

  • 公務員の数を減らす。

    住民票など行政サービスをIT化で、自宅でインターネットなどで簡単にもらえるようにする。

  • 高齢者の特権サービスを廃止する。無料サービスは論外。すぐ辞めるべき。

これまでと同じサービスは受けられないが、国が破綻すれば全て無くなるので、どこかで折り合いを付ける必要がある。

相当、あちこちから反発が予想される。100%の方法がないので、必ず不満に感じる人が出るのは当たり前ですが・・・

ランクとバランス

さて、どこにバランスを置くのか、政治家の手腕が問われているが、そんなこと、誰もやりたくはない。

もし、増税反対で万人に受け入れられる良い方法があるなら、あなたに政治を任せたいので、ぜひやって頂きたい。

そんな方法なんて、あり得ない。

となると、あなたは政治家をやりたいだろうか?

私は即答する、政治家なんて億を積まれても日本中から嫌われるからゴメンだね。

まとめ

笑顔で指さし これ

世の中に100%完璧な解決法はない。だから賛成派とか反対派で割り切らない!

民主主義は、言い換えれば少数を犠牲にして多数を生かすとも言える。あるいみ残酷かもしれない。

多数派が優遇される世の中が民主主義の社会。

だから反対と賛成の結果として、不利益の人もでてくる。その人達をどうするかも、考えるのも忘れないようにすれば、かなり良い社会になるはず。

増税には仕方なく賛成するけれど、支出も抑えていかないと、次は減税してもらうよ。

ただしサービスは、できるだけ維持してねという、無茶な注文をつけるのが国民の私たち。

つまり中間思考法というのは、シーソーのようにバランスを意識しながら論理的に考える思考法といえる。

これを私たち1人1人が身に付ければ、さらに高度な社会にできると期待したい。

しかし根拠や証拠に基づかず感情を優先させ、論理的な思考に切り換えられない人がいるのも忘れてはいけない。

(文 なお)

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